「家を売ったら、税金がすごくかかるんでしょ？」
そう思っている方は、実は損している可能性があります。
家を売って得たお金には「譲渡所得税」がかかりますが、適用できる控除や特例があるかどうかで、税額は大きく変わります。
今回は、不動産売却時にぜひ知っておきたい「２つの控除」と、所有期間に応じた税率についてポイントをわかりやすく解説します。
① 3,000万円特別控除
自宅（マイホーム）を売却したときに、譲渡所得から3,000万円を控除できる特例です。
▶ 適用条件：
- 自分が住んでいた家であること
- 親族間売買だと対象外 等
👉 「売って得した分が3,000万円以下なら、課税されない」ケースも！
② 被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の3,000万円特別控除
相続した実家などを売却する際、一定の要件を満たせば最大3,000万円まで譲渡所得を控除できる特例です。
▶ 対象となるケース：
- 相続した家屋が昭和56年5月31日以前に建築された旧耐震基準のもの
- 区分所有建物登記がされている建物でないこと。
- 被相続人以外に居住をしていた人がいなかったこと。 等
▶ 注意点：
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。
- 複雑な条件があるため、事前に専門家への相談が必須です。
■所有期間に応じた税率
不動産を5年以上所有していた場合、税率が変わります。
▶ 税率比較：
- 所有5年以下 → 約39%（所得税＋住民税）
- 所有5年超え → 約20%
税金は“申告しないと損”する可能性も
これらの控除・特例を受けるには、原則として確定申告が必要です。
「税金がかかるかもしれないから売りたくない…」という声も聞きますが、
実際には「ほとんど税金がかからなかった」「控除で0円だった」というケースも少なくありません。
まとめ：売却前に“税金の知識”があるだけで差がつく！
不動産売却における税金は、とても複雑ですが、知っているだけで得をする制度があります。
- 「3,000万円特別控除」は多くの方が対象に
- 「5年超の保有」や「空き家控除」など適用要件の確認を！
- 確定申告が必要な場合も忘れずに！
▶ 当社では、税理士との連携によって、税金面での不安や疑問にも丁寧にお応えしています。
▶ 仙台市周辺で売却を検討している方は、お気軽にご相談ください。
